2024年に使えるリフォーム補助金は？スケジュールや申請方法を解説

住まいの省エネリフォームをお考えではありませんか？

高騰した電気代やガス代の請求書を見て、真剣に検討されている方も多いと思います。

また、2024年は住まいの省エネ化をより一層推進するため、国による「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施されます。そこで、キャンペーンの概要や活用方法を解説します。

補助額に注目！「住宅省エネ2024キャンペーン」とは

2024年は、国土交通省、経済産業省、環境省が共同で、「住宅省エネ2024キャンペーン」を実施します。

このキャンペーンは、新築だけでなくリフォームにも補助金が支給されます。

はじめに、「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要や注意点を解説します。

キャンペーンの概要

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、以下の3つの補助事業の総称です。

• ・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
• ・先進的窓リノベ2024事業（経済産業省・環境省）
• ・給湯省エネ2024事業（経済産業省）
• ・賃貸集合給湯省エネ2024事業（経済産業省）

従来であれば、補助事業を実施する省庁ごとに申請が必要でしたが、このキャンペーンでは、まとめてワンストップでの申請が可能となりました。

戸建住宅だけでなく、共同住宅等・集合住宅も補助金の対象となるほか、リフォームについては持家はもちろん、賃貸物件のオーナーや借主も利用可能です。

キャンペーン利用上の注意点

１、予算上限に達し次第終了！早めの相談が吉

いずれの事業も、2024年3月29日から交付申請の受付が開始されており、予算の上限に達し次第締め切りとなります。

２、リフォーム会社が登録事業者であるか要チェック！

交付申請は事前に登録した住宅省エネ支援事業者（工事施工会社等）が行わなければなりません。

補助金を受けるには、リフォームを依頼する会社がキャンペーン登録事業者かどうかの確認が必要です。

4つの補助事業について解説

補助額の上限やルールは事業ごとに異なります。

子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業の詳細を見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

概要

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、新築住宅の取得や省エネリフォームをサポートする補助金制度です。

エネルギー高騰などによる影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資を後押しするために同制度が設けられました。

対象と補助金額

補助対象事業によって、子育てエコホーム支援事業の対象者が異なります。

リフォームの場合は「工事発注者」が対象です。

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

リフォームの場合、「リフォーム工事内容に応じて定める額」が交付されます。

上限額は以下の通りです。

• ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• ・その他の世帯: 上限20万円/戸

既存住宅購入を伴う場合は「上限60万円/戸」、長期優良リフォームを行う場合は「上限45万円/戸（子育て世帯・若者夫婦世帯）」もしくは「上限30万円/戸（その他の世帯）」です。

対象となる住宅

子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取るには、住宅は以下の要件を満たしている必要があります。

• ・長期優良住宅かZEH水準住宅に該当する（証明書を提示する必要あり）
• ・所有者（建築主）自らが居住する
• ・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
• ・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
• ・都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• ・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

長期優良住宅とZEH水準住宅の定義については、以下をご参考ください。

長期優良住宅	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの
ZEH水準住宅	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

スケジュールや申請方法

子育てエコホーム支援事業の対象期間は以下の通りです。

契約日の期間	問わない
対象工事の着手期間	2023年11月2日以降
交付申請期間	2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

申請手続きは「工事施工業者」が実施します。

施工主自信が申請することはできないので注意してください。

先進的窓リノベ2024事業

概要

先進的窓リノベ2024事業とは、断熱窓へのリフォーム、および住宅の省エネ化を促進することで、CO2排出削減やエネルギー費用負担の軽減、関連産業の競争力強化を目的とした補助金制度です。

令和5年度における補正予算は「1,350億円」となっています。

対象と補助金額

先進的窓リノベ2024事業の補助対象事業は「開口部（窓）の断熱改修（リフォーム）」で、対象者は「工事発注者」です。
補助額に関しては、以下の表にまとめました。

補助対象工事	補助上限
ガラス交換	200万円／戸
内窓設置
外窓交換（カバー工法・はつり工法）
ドア交換（カバー工法・はつり工法）

対象となる工事

先進的窓リノベ2024事業の補助金を受け取るために、対象となる工事の詳細を確認していきましょう。

対象となる工事	詳細
ガラス交換	既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
内窓設置	既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事
外窓交換（カバー工法）※1	既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事を指す。
外窓交換（はつり工法）	既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、​複層ガラス等に交換する工事
ドア交換（カバー工法）※2	既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
ドア交換（はつり工法）	既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、​​ドアを交換する工事

スケジュールや申請方法

先進的窓リノベ2024事業の対象期間について確認しておきましょう。

契約期間	工事着手日以前
工事着手期間	2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
交付申請受付期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

先進的窓リノベ2024事業の申請は「施工業者」が行います。

給湯省エネ2024事業

概要

給湯省エネ2024事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める「給湯」において省エネ化を促進することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指す補助金制度です。

2024年における予算は「580億円」を予定しています。

対象と補助金額

給湯省エネ2024事業の補助対象は、以下の表の通りです。

申請区分	設置する住宅	補助対象者（共同事業者）
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者
	既存住宅（購入）	住宅の購入者
リース利用	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

給湯省エネ2024事業の基本額についても確認しておきましょう。

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

基本額に加えて、下記の機能を有した給湯器を導入することで、上記に加えて受け取れる補助金が加算されます。

【エコキュート】 ・インターネットに接続可能で、天気や日射量に連動することで、沸き上げをシフトする機能があるもの ・補助要件下限の機種と比較して、5％以上CO2排出量が少ないもの

【ハイブリッド給湯機】 ・インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を自家消費する機能があるもの ・補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもの

【エネファーム】 ・ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合でも稼働を停止しない機能を有するもの

【エコキュート】【ハイブリッド給湯器】であれば最大5万円、【エネファーム】であれば最大2万円加算されるため、導入する機器の特徴を確認するようにしましょう。

対象となる住宅

給湯省エネ2024事業の対象となる住宅は、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

1.新築住宅であること：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅 2.既存住宅であること：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅

スケジュールや申請方法

給湯省エネ2024事業の交付申請時期は、以下の通りです。

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引渡し
新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結
既存住宅（リフォーム）	給湯器の設置開始日（1台目）	契約工事全体の着手日	工事の引渡し　または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方
既存住宅（購入）	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結	住宅の引渡し

リフォームの場合は、申請は施工業者（工事請負業者）が行います。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

概要

賃貸集合給湯省エネ2024事業とは、給湯省エネ2024事業と同様、省エネ型給湯器の導入をサポートする補助金制度です。

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現を目標としています。

2024年度における予算は「185億円」です。

対象と補助金額

補助対象者は「賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事の発注者」です。

補助額は省エネ型給湯器の台数によって変わってきます。

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（定額）	補助上限
エコジョーズ	なし	5万円／台	1住戸1台まで
	あり	7万円／台
エコフィール	なし	5万円／台
	あり	7万円／台

対象となる住宅

対象となる「既存賃貸集合住宅」について確認していきましょう。

人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅対象となる既存賃貸集合住宅とは、①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物、もしくは②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物のことを指す。

対象となる住宅

対象となるエコジョーズとエコフィールの要件についても、確認しておきましょう。

エコジョーズ	・給湯単能機：モード熱効率が90％以上のもの ・ふろ給湯器：モード熱効率が90％以上のもの ・給湯暖房機：給湯部熱効率が95％以上のもの
エコフィール	・油焚き温水ボイラー：連続給湯効率が95％以上のもの ・石油給湯機（直圧式）：モード熱効率が91％以上のもの ・石油給湯機（貯湯式）：モード熱効率が80％以上のもの

スケジュールや申請方法

賃貸集合給湯省エネ2024事業の対象期間は、以下の通りです。

契約期間	着手日以前
工事着手期間	2023年11月2日以降
交付申請受付期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

締切は予算上限に応じて公式ページより公表されるため、確認するようにしましょう。

なお、申請を行うのは「施工業者」となっており、賃貸集合住宅のオーナーは自ら申請できません。

依頼する施工業者とコミュニケーションを密に取りながら進めるようにしましょう。

リフォームに適用できる減税措置について解説

補助金制度以外にも、減税措置を利用することでリフォームにかかる費用を抑えることができます。

ここでは、リフォームに適用できる減税措置について確認していきましょう。

既存住宅改修の特別控除

既存住宅改修の特別控除とは、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化を目的としたリフォームに関して、減税措置を受けられる制度です。

期限が延長され、「令和６年１月１日～令和７年12月31日」となっています。

子育てに対応した住宅へのリフォームを実施した場合、工事費用相当額の１0％等が所得税から控除されます。

参照：既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）

住宅取得等資金贈与の非課税特例

住宅取得等資金贈与の非課税特例とは、住宅取得のための贈与に関して、一定額まで贈与額が課せられない制度です。

一般的な住宅の場合、「最大500万円」、質の高い住宅の場合は「最大1000万円」が非課税となります。

住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けるには、住所地の税務署に必要書類を提出する必要があります。

所得税の控除

住宅ローン減税においては、「最大210万円」の減税を受けることができます。

詳細を説明すると、年末のローン残高の0.7％が所得税から10年間控除される制度です。

控除額は、以下の計算式で算出することができます。

ローン控除額　＝　年末借入金残高　×　控除率（0.7％）

固定資産税の控除

リフォームを実施する際に、要件を満たせば固定資産税の控除を受けられる可能性があります。

例えば、耐震リフォームを実施した場合、建物の固定資産税が2分の1に減税されます。減税期間は改修後1年で、減税対象面積は120㎡までです。

「1982年1月1日以前に建てられた住宅」など、要件がいくつか設定されているので、申請前に確認してください。

補助金の組み合わせを考えて上手にリフォーム

原則としては、住宅省エネ2024キャンペーンと補助対象が重複する他の補助金（国によるもの）とは併用できません。

しかし、地方公共団体が実施している補助金は申請することが可能です（国費によって実施されているものは除く）。

なお、住宅省エネ2024キャンペーンについては、補助対象が重複しない限り、併用することができます。

事業により対象となる製品のグレード（省エネ効果）や補助額が異なる

いずれの事業も省エネ化を主眼としており、工事によってはどの事業の補助金を活用するのか考えなければなりません。

また、事業により対象となる製品のグレード（省エネ性能）や補助額が異なります。

一例として、大サイズの内窓を設置する場合の費用を比べてみましょう。

補助事業名	窓の性能	補助額
子育てエコホーム支援事業	ZEHレベル（1.4m²以上）	49,000円
先進的窓リノベ2024事業	Ｐ（SS）【1.1以下】	55,000円

先進的窓リノベ2024事業は、子育てエコホーム支援事業よりも補助額が高いものの、省エネ性能（熱貫流率）の基準がより厳しく、製品価格も高くなります。

このため、取り付ける外窓のグレードを見極めながら、利用する補助金を選択するとよいでしょう。

組み合わせの一例を紹介

子育てエコホーム支援事業は、建物の断熱改修のほか、エコ住宅設備の設置、バリアフリー改修など、対象となる工事が幅広く設定されています。

そのため、子育てエコホーム支援事業をベースに、窓は先進的窓リノベ2024事業、給湯器は給湯省エネ2024事業を併用するとよいでしょう。

リフォーム補助金に関するよくある質問

ここでは、リフォーム補助金に関するよくある質問を紹介します。

重複して補助事業を申請することはできる？

各事業で対象となるリフォーム工事が重複した場合、補助金を併用して受け取ることはできません。

しかし、リフォームが異なる場所であれば、子育てエコホーム支援事業の補助金を利用し、先進的窓リノベ2024事業の補助金を申請するなど、各補助金を併用して受け取ることができます。

トイレのリフォームに使える補助金は？

トイレのリフォームで使える補助金は、主に「子育てエコホーム支援事業」や「 長期優良住宅化リフォーム推進事業」、「 自治体が(独自に)実施する制度」です。

申請方法やスケジュールについては、それぞれのホームページで確認してください。

キッチンのリフォームに使える補助金は？

キッチンのリフォームに使える補助金は、「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、「介護保険制度」、「各自治体の補助金制度」です。

新築にしたばかりでもリフォームしたら補助金は使える？

新築の場合のリフォームにおいても、補助金は使えることがあります。

例えば、内窓を追加するリフォーム工事などで、補助金を利用できることがあります。

新築で使える補助金について

リフォームではなく、新築を建てる際にも利用できる補助金が数多く存在します。

例えば、本記事で紹介した「子育てエコホーム支援事業」は、新築を建てる場合も補助金の対象となります。

新築で使える補助金については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

＞＞【2023年最新版】住まいの補助金まとめ～新築住宅編～

まとめ

今回の記事では、4つの補助事業やリフォームに適用できる減税措置、リフォームに適用できる減税措置、リフォーム補助金に関するよくある質問について解説しました。

補助金を活用しておトクにリフォームされたい方は、本支援事業の登録事業者あるトータテリフォームセンターに、お気軽にご相談ください。

ご予算に合わせたリフォームプランのご提案だけでなく、補助金の活用方法まで幅広くお手伝いします。

補助金の詳細は下記の特設ページをチェック！