【2023年最新版】住まいの補助金まとめ～新築住宅編～

『人生で最大の買い物』と言われるマイホーム。

せっかくなら補助金を賢く活用して、おトクにマイホームを購入したいですよね。

そこで今回は、2023年の新築住宅の補助金など住宅取得支援事業の最新情報をまとめてみました。

注文住宅を検討の場合には、性能の違いと一緒にぜひご検討ください！

※本コラムの「住宅」とは、「自分が住む家」であるのが前提です。よって、事業用・投資用の住宅は対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

住宅取得に向けた国による支援

2023年の住宅取得に向けた国による支援は、「住宅省エネ2023キャンペーン」および減税が中心となります。

いずれの支援も、省エネ基準に適合すると、より手厚い支援を受けられる仕組みとなっています。

はじめに、住宅省エネ2023キャンペーンの一つである「こどもエコすまい支援事業」、「住宅ローン減税」、「贈与税非課税などその他の減税措置」を見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

2023年に新たに設けられた「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦世帯の、注文住宅の新築あるいは新築分譲住宅の購入を支援する施策です。

🌸こどもエコすまい支援事業　ポイントまとめ🌸
【補助額】1戸あたり100万円
【交付申請期間】
　2023年3月31日～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）
【その他要件】
・施工会社もしくは販売会社が支援事業者に登録されていること
・住宅の面積や省エネ性能が基準を満たしていること
・基礎工事より後の工程の着工が2022年11月8日以降

●支援を受けるには、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約（注文住宅）もしくは不動産売買契約（分譲住宅）を締結しなければなりません。このため、注文住宅の施工会社や分譲住宅の販売会社が支援事業者かどうか必ず確認しましょう。

●住戸の床面積が50㎡以上、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが証明書等で確認できるなどの要件があります。

●支援の対象期間について、契約日の縛りはありませんが、工事の着手期間は基礎工事より後の工程の工事が2022年11月8日以降となっています。

●交付申請期間が2023年3月31日から予算上限に達するまでのため、早めの申請がオススメです。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を新築・購入した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。

💰住宅ローン減税　ポイントまとめ💰
【控除額と期間】
年末のローン残高の0.7%が所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除
【住宅性能】
環境性能に優れた住宅ほど借入限度額が緩和される
【主な要件】
①自分が住むための住宅であること
②床面積が50㎡以上 ※
③合計所得金額が2,000万円以下 ※
④住宅ローンの借入期間が10年以上
⑤引渡しから6ヶ月以内に入居

※ 2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積の要件が40㎡に緩和されます。

住宅の省エネ性能および居住開始時期により借入限度額が異なり、性能の高い住宅ほど優遇されます。

▼ 用語の説明

認定長期優良住宅	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅
認定低炭素住宅	低炭素化のための措置が講じられた住宅
ZEH水準省エネ住宅	断熱等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の住宅
省エネ基準適合住宅	断熱等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
その他の住宅	上記以外の住宅

住宅性能は、減税効果だけでなく、光熱費の削減や住まいの快適性の維持など様々なメリットが得られるため、総合的に判断することが重要です。

参考：国税庁、国土交通省

贈与税非課税などその他の減税措置

所得税減税以外の措置を以下にまとめました。

①贈与税非課税

2023年12月31日までに、父母や祖父母などから、住宅の新築・購入またはリフォーム等を行うための資金援助を受けた場合、贈与税非課税措置が受けられます。

▼ 非課税限度額

「省エネ等住宅」とは、次の①～③の省エネ等基準のいずれかを満たす必要があります。

• ① 断熱等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
  ② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
  ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること。
• ※住宅性能証明書の提出が必要です。

②登録免許税の軽減

住宅を建築・購入した際に必要な登録免許税が軽減されます。

• ・所有権保存登記の税率が0.15％（通常は0.4％）となります。
  ・個人の住宅として使用し、床面積が50㎡以上の住宅が対象となります。
• 参考：財務省

③不動産取得税の軽減

住宅取得時に課税される不動産取得税について、税率が３％に軽減（本則：４％）されるほか、課税標準額から1,200万円の控除を受けられます。

参考：国土交通省

④固定資産税の軽減

住宅の取得時から数年間、固定資産税が1/2に軽減されます。軽減される期間は以下のとおりです。

戸建住宅	3年目まで ★認定長期優良住宅は5年目まで
マンション	5年目まで ★認定長期優良住宅は7年目まで

参考：国土交通省

その他の国や自治体による支援事業

おしまいに、こどもエコすまい支援事業や各種減税措置以外の、住宅の新築を後押しする事業や補助金を紹介します。

戸建住宅ZEH（ゼッチ）化等支援事業

経済産業省と国土交通省が連携して、戸建住宅の省エネ・省CO2化を支援する事業で、要件を満たす住宅に補助金が支給されます。

• 【補助額】1戸あたり55万円
  　※ZEH+の要件を満たす場合、1戸あたり100万円
• ●ZEH およびZEH+住宅に蓄電システムなどを導入する場合、別途補助金が受けられます。

参考：環境省

給湯省エネ事業

住宅省エネ2023キャンペーンでは、こどもエコすまい支援事業のほか、給湯省エネ事業で給湯器の設置に対して支援を行っています。

♨給湯省エネ事業　ポイントまとめ♨
【補助額】1戸あたり給湯器2台まで
1台あたり5～15万円（製品により異なる）
【対象となる契約日の期間】
　2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
【その他要件】
・施工会社が支援事業者に登録されていること
・設置する給湯器が、一定の基準を満たす高効率給湯であること

●戸建住宅は、いずれか2台の範囲内で以下の補助を受けられます。ただし、こどもエコすまい支援事業と重複して補助を受けることはできません。

家庭用燃料電池（エネファーム）	15万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機	5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	5万円／台

●申請は、本事業の登録を行った建築事業者（注文住宅）または 販売事業者（分譲住宅）が行います。

●補助金の予算上限に達すると締め切られるため、利用する場合は早めの申請がオススメです。

まとめ

トータテグループ公式LINEでは、マイホームの資金計画や補助金申請、不動産売却のサポートまで、住まいに関する幅広いご相談を受け付けております。