住宅関係の補助金、減税情報の最新情報

せっかく家の購入やリフォームを行うなら、上手に補助金や減税制度を利用したいものです。
そこで、今注目の住宅にまつわる補助金や減税制度についてまとめてみました。
活用できる範囲や条件、あるいは期限などを参考にマイホームプランを立ててはいかがでしょうか。

新築住宅購入時に利用したい制度

給付金制度について

・ZEH支援事業

ZEH（ゼッチ）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、室内環境を維持しつつ大幅な省エネルギーの実現を目指した住まいです。ZEHビルダーとして登録されている施工会社が、要件を満たした住宅を新築することで、ZEH補助金を受け取ることができます。

▶　2021年に導入率が最高になったZEH（ゼッチ）を詳しく解説

減税制度について

ここでは、住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例について解説します。

・住宅ローン減税

住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、年末における住宅ローン残高の0.7%が、所得税等から最大13年間控除される制度です。

▶　住宅ローン減税について

・住宅取得資金贈与の特例

両親や祖父母による住宅取得のための資金援助について、贈与税が一定額まで非課税になる特例です。
一定の耐震性能、省エネ性能などを満たした「良質な住宅」に対する限度額は1,000万円、それ以外は500万円となっています。

▶　国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

このほか、不動産取得税の軽減、登録免許税の税率軽減、固定資産税の軽減があります。

優遇制度について

・【フラット35】S

省エネルギー住宅など質の高い住宅の購入に【フラット35】を利用した場合、借入金利が一定期間引き下げられます。
なお、予算金額に達した時点で受付終了になるため、注意が必要です。

▶　フラット35Sについて

利用時における注意点

住宅関係の補助金、減税などの制度の利用にあたり、注意すべき点を幾つか説明します。

申請スケジュールや要件を確認

ほとんどの補助金や給付金は、受付期間や申請期間および対象となる要件が決められています。利用を考えている制度についてあらかじめ情報を収集し、スケジュールを立てましょう。

施工会社が決められている制度も

ZEHは、ZEHビルダーによる施工が必須になっています。このほか、こどもみらい住宅支援は、あらかじめ国に登録した「登録事業者」だけが申請できる仕組みです。

上限が設けられている制度も

予算の上限が決められている制度もあります。予算の上限に達すると期限前でも申請が打ち切られる場合があることから、早めの相談、早めの申請が肝心です。

減税制度の場合は確定申告が必要

例えば住宅ローン減税は、確定申告を行わないと還付されません。これとは反対に、自動的に軽減措置が行われる制度もあります。制度利用時に、確定申告の要否についても確認しておきましょう。

まとめ

住宅関係の補助金、減税についてまとめましたが、今後の経済・社会情勢等により、金額や要件、名称などが変更になる場合がありますので、予めご了承ください。