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暮らしのヒント
【2024年最新】新築住宅で使える補助金を一覧で解説
暮らしのヒント
2023.04.04
『人生で最大の買い物』と言われるマイホーム。
せっかくなら補助金を賢く活用して、おトクにマイホームを購入したいですよね。
そこで今回は、2024年の新築住宅の補助金など住宅取得支援事業の最新情報をまとめてみました。
新築住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※本コラムの「住宅」とは、「自分が住む家」であるのが前提です。
よって、事業用・投資用の住宅は対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
【2024年最新】新築住宅でもらえる補助金の種類は？いつもらえる？
ここでは、新築住宅を購入する際に利用できる補助金制度についてまとめました。
各補助金制度の補助対象やスケジュール、申請方法などの基本情報を確認していきましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の内の一つの事業です。
住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた政府による取り組みで、以下の4つの事業で構成されています。
|
子育てエコホーム支援事業は、物価高騰などに影響されやすい子育てをしている世帯が、省エネ住宅を取得するときに交付される補助金です。
注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームなどを行う際に、同補助金制度を利用できます。
2023年度の子どもエコ住まい支援事業よりもやや要件が厳しくなっています。
下記で、補助対象・補助金額・スケジュール・申請方法について確認していきましょう。
補助対象
補助対象について、下記に示します。
| 補助対象事業 | 対象者 |
|---|---|
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| リフォーム | 工事発注者 |
上記の通り、補助対象者は、注文住宅の新築の場合は建築主、新築分譲住宅の購入の場合は購入者です。
これには、世帯条件として、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」という条件があります。
公式サイトで紹介されている「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義は以下の通りです。
| 子育て世帯 | 若者夫婦世帯 |
|---|---|
| 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。 | 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。 ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。 |
「子育て世帯」とは、18 歳未満のお子さんがいる世帯、「若者夫婦世帯」とは、夫婦のどちらかが39歳以下の場合の事を言います。
また、対象住宅の要件としては、以下などが挙げられます。
- ・長期優良住宅またはZEH住宅であること
- ・子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅であること
- ・住戸の延べ床面積が50㎡～240㎡であること
- ・土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域に建てられた住宅や都市再生特別措置法第88条第5項の規定により当該住宅にかかる届け出をしたものが、同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないものであること
これらの補助対象をしっかりと確認して、補助対象かどうかを確認するようにしましょう。
補助金額
続いて、子育てエコホーム支援事業の補助金額を確認しておきましょう。
| 長期優良住宅 | 1住戸につき100万円 （市街化調整区域か、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合、1住戸につき50万円） |
|---|---|
| ZEH水準住宅 | 1住戸につき80万円 （市街化調整区域か、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合、1住戸につき40万円） |
上記のように、長期優良住宅では100万円、ZEHの基準を満たしていれば80万円の補助金を得ることができます。
ただし、補助金の要件を満たしていたとしても、市街化調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合、補助金は半額になります。
市街化調整区域については、市区町村の都市計画課に問い合わせる、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域については、ハザードマップなどで調べると良いでしょう。
スケジュール
続いて、申請の準備を進める人は、スケジュールの関連情報について確認しておきましょう。
| 契約日の期間 | 問わない |
|---|---|
| 対象工事の着手期間 | 2023年11月2日以降 |
| 交付申請期 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
補助対象の着工期間については、令和5年11月2日から令和6年12月31日までの期間に、基礎工事より後の工程に着手するものを補助対象とします（新築の場合）。
なお、新築の場合は、交付申請までに工事が補助額以上の出来高に達していることと所定の期限までに完了報告を行うことが必要です。
また、予算が上限に達すると申請ができなくなってしまうため、公式ホームページを確認するようにしましょう。
申請方法
申請方法は「注文住宅の新築」・「新築分譲住宅の購入」・「リフォーム」のどれを実施するかによって異なります。
注文住宅の新築の場合、申請は建築事業者が行います。申請までの流れは以下の通りです。
|
詳しい申請手続きの流れは公式サイトをチェックしましょう。
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは、経済産業省、国土交通省、環境省が推進する補助金制度です。
高断熱化による省エネ・省CO2化をサポートするために、同制度が設けられました。
より具体的に説明すると、2050年カーボンニュートラルの実現やヒートショック対策などが目的となっています。
補助対象
補助対象は「住宅取得者等」です。
詳細を説明すると、戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの要件を満たす物件が対象となります。
資料を引用すると、ZEHの定義は以下の通りです。
| 快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。 |
つまり、エネルギー消費量を削減し、断熱材を基準以上にした「ZEH仕様の住宅」にすることで、補助金を受け取れるということです。
さらに高い基準をクリアすると、ZEH +として認定されるため、より多くの補助金を受け取ることができます。
参照：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
補助金額
それでは、どのくらいの補助金額を受け取ることができるのでしょうか。以下に詳しく紹介します。
| 対象となる住宅 | 補助金額 | 交付要件のポイント |
|---|---|---|
| ZEH | 55万円／戸 | ①戸建て住宅における「ZEH」の定義を満たす ②SIIに登録されているZHEビルダー／プランナーが関与（建築、設計または販売）する住宅 |
| ZEH＋ | 100万円／戸 | ①戸建て住宅における「ZEH」の定義を満たし、かつ、以下のⅠとⅡを満たす Ⅰ．更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること a.外皮性能の更なる強化 b.高度エネルギーマネジメント c.電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する（建築、設計または販売）する住宅 |
ZEHの基準をクリアした新築住宅には55万円の補助金が、ZEHより省エネ性能が高いZEH＋として認定されると100万円の補助金を受け取ることができます。
また、ZEH＋の追加補助として、ハイグレード仕様というものがあります。
| ZEHの種別 | 補助金 | ZEH＋の選択要件 | ハイグレード仕様補助金 |
|---|---|---|---|
| ZEH＋ | 定額：100万円／戸 | ①外皮性能の更なる強化 ＋ ②高度エネルギーマネジメント ＋ ③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置 | 25万円／戸 加算後：定額125万円／戸 |
| ①外皮性能の更なる強化 ＋ ②高度エネルギーマネジメント | 10万円／戸 加算後：定額110万円／戸 | ||
| ①外皮性能の更なる強化 ＋ ③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置 |
①の「外皮性能の更なる拡大」は、省エネ基準から30％以上の一次エネルギー消費量を削減すること、②の「高度エネルギーマネジメント」は、HEMS（家電製品などの電気使用量を見える化し、管理するシステム）を導入すること、③の「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」は電気自動車の充電設備を導入することです。
それぞれを満たすことにより、最大で25万円／戸の追加補助を受けることができます。
近年は、①を実現しているハウスメーカも増えています。
ただし、日射熱取得率なども基準が設けられており、間取りによっては実現できないこともあるため、しっかりとハウスメーカーの担当者に確認するようにしましょう。
また今年度のZEH補助金は、ここからさらに5つの加算があり、下記5つの商品に関しては追加の補助金があります。
| 追加補助対象設備 | 追加補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム | 上限20万円 |
| 直交集成版（CLT） | 定額90万円 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円 |
| PVTシステム | 65万円、80万円、90万円（注）方式、パネル面積により異なる |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円、15万円（注）パネル面積により異なる |
ただし、メーカーによっては上記の設備を設置したことがないこともあり、すべての追加補助を受けることは難しいかもしれません。
また、すべてを導入すると費用がかかり、補助金のメリットを受けられなくなってしまう可能性もあります。
このため、無理にすべて導入するのではなく、必要なものを導入した結果、受け取れる補助金が無いかを確認するようにしましょう。
参照：2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
スケジュール
続いて、ZEH化等支援事業のスケジュールを紹介します。以下の期間で公募を受け付けています。
- ・単年度事業：2024年4月26日10:00〜2025年1月7日17:00
- ・複数年度事業：2024年11月5日10:00〜2025年1月7日17:00
先着順に受付しているため、ZHEの支援事業に応募を考えている人は早めに申し込み準備を進めることをおすすめします。
申請方法
申請は「電子申請」で行います。「ZEHポータル」のユーザー登録を完了させ、発行されたID・初回パスワードでログインを完了させます。
ZEHポータルにユーザ登録できる期間は制限されているので、注意しましょう。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業とは、高効率給湯器の導入を促進するための補助金制度です。
給湯器は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、高効率給湯器の導入を増やすことで「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を実現しようという背景があります。
補助対象
補助対象は設置する住宅や申請区分によって異なります。
| 申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者（共同事業者） |
|---|---|---|
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 | |
| 既存住宅（購入） | 住宅の購入者 | |
| リース利用 | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
| 新築分譲住宅 | ||
| 既存住宅（リフォーム） |
対象となる住宅
対象となる住宅は、以下のいずれかの要件に当てはまる住宅です。
| ①新築住宅：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 ②既存住宅：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 |
補助金額
給湯省エネ2024事業の基本額は以下の通りです。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 8万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円／台 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円／台 |
なお、設置する給湯器の種類やグレードによっては、補助額（基本額）に加算してヒートポンプ給湯器、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機であれば最大5万円、家庭用燃料電池であれば最大2万円の追加補助を受け取ることができます。
スケジュール
給湯省エネ2024事業の対象期間を確認しておきましょう。
| 契約日の期間 | 問わない |
|---|---|
| 対象工事の着手期間 | 2023年11月2日以降 |
| 交付申請期 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
給湯省エネ2024事業も他事業と同様、予算が上限に達すると申請ができなくなってしまうため、公式ホームページを確認するようにしましょう。
申請方法
新築注文住宅の場合、申し込みは建築事業者（工事請負業者）が行うため、施工主は手続きを行う必要はありません。
ハウスメーカーの担当者としっかりとコミュニケーションを取ることを心がけましょう。
地域型グリーン化事業住宅ローン減税（令和6年の実施予定なし）
地域型グリーン化事業とは、平成27年度からスタートした補助金制度です。
一般社団法人の木を活かす建築推進協議会によってサポートされています。
公式サイトでは、「省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する」ことが目的であると説明されています。
地域の中小工務店や建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者などがグループを構成することで、共通認識のもと家づくりの支援を行えるようになります。
なお、地域型クリーン化事業は2023年度まで行われていましたが、公式ホームページによると、1月29日に2024年度の補助の予定は無いと発表されています。
新築住宅で使える税金の措置
新築住宅の購入にかかる費用を抑える方法として、補助金制度以外にも「税金の措置」を利用する方法があります。
ここでは、新築住宅で使える税金の措置について確認していきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する際にかかる金利の負担を経験するための措置です。
年末のローン残高における「0.7％」を所得税から「最大13年間」控除することができます。
要件としては、以下の項目が挙げられます。
- ・自らが居住するための住宅
- ・合計所得金額が2,000万円以下
- ・住宅ローンの借入期間が10年以上
- ・引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
- ・昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合
なお、住宅ローン減税の申請にあたり、省エネ基準以上適合の証明書が必要になるので注意してください。
参照：住宅ローン減税
贈与税非課税などその他の減税措置
通常、110万円を超える贈与には税金が課せられますが、申請をすれば贈与税を軽減できる可能性があります。
質の高い住宅であれば「1,000万円」、一般的な住宅であれば「500万円」まで非課税の対象となります。基礎控除と合計すれば最大「1,100万円」が非課税となります。
この減税措置を受けるには、直系尊属から引き継いだ住居の近くにある税務署で申告書を提出しなくてはいけません。
「贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること」、「贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること」など、要件が細かく設定されているため、公式サイトで情報を確認することが重要です。
参照：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置
他にも、省エネ性能を持った住宅の普及を促進するために、さまざまな特例措置が設けられています。
以下で、「登録免許税」、「不動産取得税」、「固定資産税」の減税措置について確認していきましょう。
登録免許税の減税措置
登録免許税とは、不動産、船舶、航空機、会社、人などについて登録等の手続きを行う際にかかる税金です。
新築住宅や土地を購入する際も登録免許税を納める必要があります。
しかし、軽減措置の要件を満たすようであれば、新築住宅の保存登記の場合、税率が「0.4%」から「0.15%」に軽減されます。
令和６年度の税制改正により、軽減措置の期間が延長されたため、適用期限は「令和９年３月31日」までとなっています。
参照：土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
不動産取得税の減税措置
不動産取得税とは、不動産を取得した際に課税される税金です。
都道府県の税事務所に書類を提出することで、不動産取得税を軽減することができます。
新築住宅の場合、一般住宅で「1,200万円」、長期優良住宅・低炭素住宅で「1,300万円」を減額することが可能です。
不動産取得税の減税措置は「令和9年3月31日」までとなっているので、期間内に申請手続きを済ませましょう。
固定資産税の減税措置
固定資産税とは、土地や家屋、償却資産（広告塔やフェンス、飛行機など）にかかる税金のことです。
資産価値に応じた税額を市町村に納税します。
都道府県の税事務所に書類を提出することで、「令和8年3月31日」まで減税措置を受けることが可能です。
控除される金額は、以下の計算式で算出することができます。
| 固定資産税評価額×1.4%（標準税率）＝固定資産税の税額 |
新築戸建て住宅の場合は、軽減措置は「3年間」有効となり、減税額は税額の2分の1となっています。
広島県で新築に適用できる融資制度
広島県で新築を取得しようと考えている人に向けて、利用できる融資制度について紹介します。
ひろしまの森に木づかう家
ひろしまの森に木づかう家とは、県産材住宅を新築・リフォームする際に住宅ローンを利用した場合、通常よりも低利で融資を受けることができる制度です。
県産材の消費拡大を図るために、同制度が設けられました。
株式会社広島銀行や広島信用金庫、広島市農業協同組合など、県と協定を締結した金融機関からのみ、融資を受けることができます。
新築住宅の補助金に関するQ＆A
ここでは、新築住宅の補助金に関するよくある質問を紹介します。
2024年新築に使える補助金で併用できるものはある？
国土交通省・経済産業省など国の補助金は基本的に併用できません。
ただし、子育てエコホーム支援事業と給湯省エネ2024事業は、条件によっては併用できる可能性があります。
また、地方自治体独自の補助金は、国費でなければ併用できることがあります。
併用を検討している方は、併用可能かどうか公式サイトやハウスメーカーに確認してみましょう。
新築住宅でもらえる補助金と税金の措置は併用できる？
基本的に補助金と税金の減税措置は併用することが可能です。
補助金と減税制度を併用できない可能性もあるので、公式サイト等でご確認ください。
補助金に税金はかかる？
補助金は一時所得に該当するため、所得として申告する必要がありますが、今回紹介した補助金については、国庫補助金に当たりますので、所得から除外できる場合があります。
ただし、住宅ローン控除を受ける場合は、受け取る補助金額を差し引いた金額がローン控除の対象となります。
詳しくは、地域の税務署にお問合せください。
すまい給付金の申請はいつまで？
すまい給付金とは、住宅を取得した人に現金が交付される制度です。
年収の目安が「510万円以下」の人が対象となっています。
令和3年12月31日まで（一部は令和4年12月31日まで）に入居を完了した住宅が対象で、現在はすでに終了しています。
リフォームに使える補助金は？
新築の購入以外にも、リフォームで使える補助金制度がいくつかあります。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」などです。
リフォームで受け取れる補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
今回の記事では、新築住宅でもらえる補助金の種類や新築住宅で使える税金の措置、広島県で新築に適用できる融資制度、新築住宅の補助金に関するQ＆Aについて解説しました。
新築住宅を購入する際に利用できる補助金制度はさまざまです。
制度によって要件や補助対象、補助額などが異なるため、必ず公式サイト等で最新情報を確認するようにしてください。
トータテハウジングは新築からリフォームまで、お客様のご要望に応じた住まいづくりを支援します。
ご興味のある方は、公式サイトからお問合せください。
